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安全衛生管理体制
産業医
選任 労働安全衛生法第13条(労働安全衛生法施行令第5条、労働安全衛生規則第13条等)
労働安全衛生法第13条では、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において、一定の医師のうちから「産業医」を選任し、専門家として労働者の健康管理等に当たらせることとなっています。
常時3,000人を超える労働者を使用する事業場では、2人以上の産業医を選任することが義務付けられています。
常時使用する労働者数 産業医の人数
50~999人 嘱託産業医1名
1,000人~2,999人 専属産業医1名以上
3,000人~ 専属産業医2名以上
※一定の有害な業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場
一定の有害な業務に常時使用する労働者数 産業医の人数
50~499人 嘱託産業医1名
500人~ 専属産業医1名
職務 労働安全衛生規則第14条
平成27年4月15日 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(労働安全衛生規則の一部改正)
第十四条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
一.  法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次の事項で医学に関する専門的知識を必要とするものとする。
二.  法第66条の8第1項に規定する面接指導及び法第66条の9に規定する必要な措置の実施並びにこれらの結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
三.  法第66条の10第1項に規定する心理的な負担の程度を把握するための検査の実施並びに同条第3項に規定する面接指導の実施及びその結果に基づく労働者の健康を保持するための措置に関すること。
四.  作業環境の維持管理に関すること。
五.  作業の管理に関すること。
六.  前各号に掲げるもののほか、労働者の健康管理に関すること。
七.  健康教育、健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るための措置に関すること。
八.  衛生教育に関すること。
九.  労働者の健康障害の原因の調査及び再発防止のための措置に関すること。
職場巡視 労働安全衛生規則第15条
(産業医の定期巡視及び権限の付与)
産業医は、少なくとも毎月一回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
2 事業者は、産業医に対し、前条第一項に規定する事項をなし得る権限を与えなければならない。
職場巡視の概要
職場のリスクアセスメントを確認
快適職場形成(喫煙対策など)
労働者との人間関係つくり
職場巡視報告書の作成

衛生管理者
選任 労働安全衛生法第12条(労働安全衛生法施行令第4条、労働安全衛生規則第7条)
労働安全衛生法第12条では、すべての業種において、常時50人以上の労働者を使用する事業場において衛生管理者を選任することが義務付けられています。
常時使用する労働者数 衛生管理者の人数
50~200人 1名
201人~500人 2名以上
501人~1,000人 3名以上
1,001人~2,000人 4名(少なくとも1名は専任)
2,001人~3,000人 5名(少なくとも1名は専任)
3,001人~ 6名(少なくとも1名は専任)
また、次に該当する事業場にあっては、衛生管理者のうち1人を専任の衛生管理者とすることとなっています。
1. 業種にかかわらず常時1,000人を超える労働者を使用する事業場
2. 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、坑内労働または一定の有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させるもの
なお、常時500人を超える労働者を使用する事業場で、エックス線等の有害放射線にさらされる業務や鉛等の有害物を発散する場所における業務などに常時30人以上の労働者を従事させる場合は、衛生管理者のうち1人は衛生工学衛生管理者免許を受けた者のうちから選任することとなっています。
職務 労働安全衛生規則第14条
平成27年4月15日 労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令(労働安全衛生規則の一部改正)
一.  健康に異常のある者の発見及び処置
二.  作業環境の衛生上の調査
三.  作業条件、施設等の衛生上の改善
四.  労働衛生保護具、救急用具等の点検及び整備
五.  衛生教育、健康相談その他労働者の健康保持に必要な事項
六.  労働者の負傷及び疾病、それによる死亡、欠勤及び移動に関する統計の作成
七.  その事業の労働者が行なう作業が他の事業の労働者が行なう作業と同一の場所において行われる場合における衛生に関し必要な措置
八.  その他衛生日誌の記載等職務上の記録の整備等
職場巡視 労働安全衛生規則第15条
(産業医の定期巡視及び権限の付与)
少なくとも毎週1回作業場を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがあるときに、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければなりません。また、事業者は、衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなしうる権限を与えなければならなりません。衛生管理者が事故等でその職務ができないときは代理者を選任しなければなりません。

安全衛生委員会(衛生委員会)
労働安全衛生法第17・18条
常時50人以上の労働者を使用する事業者は、(安全)衛生委員会を設置し、毎月1回以上開催し、議事録を3年間保存しなければなりません。
構成員 安全衛生委員会の委員は、次の者をもつて構成する。
一.  総括安全衛生管理者又は総括安全衛生管理者以外の者で当該事業場においてその事業の実施を統括管理するもの若しくはこれに準ずる者のうちから事業者が指名した者(議長)
二.  安全管理者及び衛生管理者のうちから事業者が指名した者
三.  産業医のうちから事業者が指名した者
四.  当該事業場の労働者で、安全に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
五.  当該事業場の労働者で、衛生に関し経験を有するもののうちから事業者が指名した者
六.  事業者は、当該事業場の労働者で、作業環境測定を実施している作業環境測定士であるものを安全衛生委員会の委員として指名することができる。
第一号の委員以外の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならないとされています。
付議事項 労働安全衛生規則第21・22条
(安全委員会の付議事項)
一.  安全に関する規程の作成に関すること。
二.  法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、安全に係るものに関すること。
三.  安全衛生に関する計画(安全に係る部分に限る。) の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四.  安全教育の実施計画の作成に関すること。
五.  厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は産業安全専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の危険の防止に関すること。

(衛生委員会の付議事項)
一.  衛生に関する規程の作成に関すること。
二.  法第二十八条の二第一項の危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置のうち、衛生に係るものに関すること。
三.  安全衛生に関する計画(衛生に係る部分に限る。) の作成、実施、評価及び改善に関すること。
四.  衛生教育の実施計画の作成に関すること。
五.  法第五十七条の三第一項及び第五十七条の四第一項の規定により行われる有害性の調査並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
六.  法第六十五条第一項又は第五項の規定により行われる作業環境測定の結果及びその結果の評価に基づく対策の樹立に関すること。
七.  定期に行われる健康診断、法第六十六条第四項の規定による指示を受けて行われる臨時の健康診断及び法に基づく他の省令の規定に基づいて行われる医師の診断、診察又は処置の結果並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
八.  労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置の実施計画の作成に関すること。
九.  長時間にわたる労働による労働者の健康障害の防止を図るための対策の樹立に関すること。
十.  労働者の精神的健康の保持増進を図るための対策の樹立に関すること。
十一.  厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関すること。

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