企業の労働者への健康関連の法律に関する安全配慮義務、労働安全衛生法第3条や守秘義務のご説明と対策なら(有)グリーンヘルスプロモーション

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過重労働対策
過重負荷対策

長時間にわたる過重な労働は、疲労の蓄積をもたらす最も重要な要因と考えられ、さらには、脳・心臓疾患の発症との関連性が強いという医学的知見が得られています。

働くことにより労働者が健康を損なうようなことはあってはならないものであり、この医学的知見を踏まえると、労働者が疲労を回復することができないような長時間にわたる過重労働を排除していくとともに、労働者に疲労の蓄積を生じさせないようにするため、労働者の健康管理に係る措置を適切に実施することが重要です。

過重労働による健康障害防止対策をなお一層の推進することが企業責任と言えます。

平成25年1月から過重労働対策が一層強化されています。
特に、以下の4点について重点的な取り組みが行われています。

(厚生労働省ホームページより)
1. 月100時間超の残業が行われている事業場等に対する監督指導の徹底
(平成27年1月から実施)
〇監督の結果、違反・問題等が認められた事業場に対しては、是正勧告書等を交付し、指導
○法違反を是正しない事業場は、送検も視野に入れて対応(送検した場合には企業名等を公表)
2. 監督指導・捜査体制の強化
過重労働事案であって、複数の支店において労働者に健康被害のおそれがあるものや犯罪事実の立証に高度な捜査技術が必要となるもの等に対する特別チーム「過重労働撲滅特別対策班」
 (通称「かとく」)の新設(平成27年4月から実施)
  ☞ 東京労働局・大阪労働局に新設
3. 情報の提供・収集体制の強化
インターネットによる情報監視(平成27年1月から試行実施)
☞ 本省がインターネット上の求人情報等を監視し収集し、その情報を、労働基準監督署による監督指導等に活用(1月からの取組状況を反映し、平成27年度に本格実施)
4. メンタルヘルス対策の強化
過重労働による健康障害等に関する労働者等の相談に対応する電話相談窓口を新設
(平成27年度から実施)
時間外労働時間数が1ヶ月 100時間を超えていると考えられる事業場、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による監督指導(立入調査)を徹底するとしています。今後の長時間労働対策は、単なる労災やメンタルヘルスなどの対処療法的な対策ではなく、積極的に労働時間を適正に把握し、全社として労働時間削減に向けた取り組みが求められることとなります。

過重労働対策

各タイトル クリックで内容を表示します。

過重労働対策の一層の強化(長時間労働削減推進本部設置以降の主な取組)

労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準について…H13.4.6(基発第339号)
事業場において労務管理を行う責任者は、当該事業場内における労働時間の適正な把握と、労働時間管理の適正化に関する事項を管理すること。また、労働時間管理上の問題点の把握及びその解消を図ることとしています。

脳・心臓疾患(過労死)の労災認定基準の改正(指針)…H13.12.12(基発第1063号 )
脳。心臓疾患の発症に影響を及ぼす「長時間の過重業務」「評価期間」「労働時間評価の目安」「具体的負荷要因」等の評価視点を明確にしました。

労働安全衛生法の一部改正…H17.11.2(基発第1102002号 法律第108号)
労働者の安全と健康の一層の確保等を図るため、製造業等における労働災害を防止するための措置及び長時間労働者等の健康を保持するための措置を充実強化するとともに、事業主等による労働時間等の設定の改善に向けた自主的な努力を促進するため特別の措置を講ずることとしました。

過重労働による健康障害防止のための総合対策〔通達〕…H14.2.12(基発第0212001号)
  H18.3.17(基発0317008号 )
  H 20.3.7(基発第0307006号)

労働者の疲労蓄積度チェックリスト

パンフレット

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