企業の労働者への健康関連の法律に関する安全配慮義務、労働安全衛生法第3条や守秘義務のご説明と対策なら(有)グリーンヘルスプロモーション

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安全配慮義務・守秘義務
健康関連の法律
労働三法 労働基準法(労働条件一般の最低限を規定するもの)
労働組合法
労働関係調整法
労働衛生関連法 労働安全衛生法
(安全衛生管理体制の確立や健康の保持増進措置実施に関するもの)
作業環境測定法
労働災害防止団体法
じん肺法

安全配慮義務(労働安全衛生法第3条)

労働安全衛生法第3条では、「快適な職場環境の実現と労働環境の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない」とされています。
つまり事業主には、①社員の命を守る。②発病を防止する。③疾病の増悪を防止する。ということが求められています。

労働者の健康関連の裁判においては、「安全配慮義務を果たしたかどうか」が問われることになります。

守秘義務

産業医は「安全配慮義務を履行するのに必要な情報は、事業主に開示するべき」と考えられます。
安全配慮義務を履行するためには、産業医・人事・労務・職場上司、ひいては全社員に守秘義務教育を徹底することが大切です。

  • 健康情報の開示の際には原則として本人の同意が必要です。
  • 2015年12月1日に施行された「ストレスチェックの義務化」においては情報を扱うすべての人に守秘義務が課されており、違反者は法的責任を負うことになります。
  • 事業者と労働者双方が健康情報の処理に関心を持ち、保護の必要性を認識する必要があります。
  • 事業者が必要とする健康情報は、検査値や病名ではなく就業措置や適正配置の観点から必要最小限の情報である事を認識し、社内で情報のルール化をする必要があります。開示する情報は生データではなく、原則として、医学的知見に基づく判断結果(就業措置)であることが必要です。
  • 法定外健診項目については、労働者の同意が必要ですから、健康診断を人間ドックで代用している場合は一定の手続きが必要です。
  • 健康情報を提供した社員の秘密を守ることも必要です。
健康情報の範囲
 
  • 労働安全衛生法及びじん肺法に基づく健康診断結果
  • 保健指導や健康相談の記録
  • 健康測定結果、健康指導内容等(THP)
  • 人間ドック等に関する情報
  • 療養給付に関する情報(受診記録・診断名等)
  • 診断書等
  • 有害因子への個人の暴露歴等
  • 上司や同僚からの情報提供
  • ストレスチェックの結果

※ 守秘義務を犯すと、刑事責任・民事責任・就業規則違反による懲戒処分の対象となりかねませんので、
正しく理解しておくことが重要です。


雇用形態区分による健康管理責任の所在

雇用形態が多様化しており、雇用形態ごとの健康の責任範囲を明確にしておくことが重要です。
健康診断結果に基づく事後措置やメンタルヘルスケア対応など、担当する保健スタッフを明確にしておきましょう。

▶形態 /
▼項目
在籍出向 派遣 転籍出向
出向元 出向先 派遣元 派遣先
健診(法定)
総括安衛管理者
衛生管理者
産業医
衛生委員会
就業規則 限度◎
災害補償

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